はじめに
こんにちは。
筆者はサンフランシスコ在住で、アフターコロナの働き方について実際にテック業界の方々の声を沢山耳にします。
アメリカのシリコンバレーではコロナ終息宣言がされた今、大手テック企業（IT企業）の従業員がオフィスに戻るか、このままリモートワークを続けるかが大きな課題になっています。
殆どのテック企業は完全にリモートワークに切り替えていたので、15ヶ月以上も続いたリモートワークの終了は大きな節目になりそうですね。
この記事はこんな疑問がある方にオススメ
「コロナ後もリモートワークは定着するの？」
「アメリカでのアフターコロナの働き方が知りたい・・」
「今後の大手テック企業の方針は？」
「完全にオフィスに行かなくても良いって本当？！」
このまま完全にリモートワークで勤務することを容認する企業も増えている今、オフィス勤務と自宅勤務のメリットやデメリットなど、様々な問題を議論されています。
しかし、それは企業側と従業員側の目線でも異なっており、両者に良いバランスを探ることがカギとなりそうです。
このように今後アフターコロナの時代では今までと違った働き方が一般的になると予想されていますが、実際にどのような働き方が一般的になると考えられるでしょうか。
目次
アフターコロナの働き方
では実際にアフターコロナで一般的になる働き方を見ていきましょう。
・完全にリモートワーク
オフィス出社を一切せずとも自宅で勤務可能。
ツイッターやフェイスブックはパンデミック終息後も永久的に完全にリモートワークで勤務しても良いという発表をしています。
完全にリモートワークにすることで、企業はオフィスの縮小などの経費削減、従業員はプライベートの時間を多く取れたり会社から離れた場所に住めるなど両者のメリットがありますね。
・ハイブリットリモートワーク
週に3日オフィス勤務で2日はリモートワーク可能など、週に数日オフィス勤務にする。
コミュニケーション面などオフィス勤務のメリットとリモートワークの便利さをどちらも取り入れた方法で、今後多くの企業でこの先ハイブリットリモートワーク環境が取り入れられると予想されています。
※この場合ハイブリットとはオフィスワークとリモートワークを掛け合わせたという意味です。
・完全にオフィス勤務に戻る
パンデミック以前と同じように週5日オフィスで勤務するという体制です。
リモートワーク実施中は逆に生産性が上がるという声やプライベートが充実するというメリットだけではなく、コミュニケーションの欠落や生産性の低下など企業や従業員へのネガティブな影響も見られました。
企業側からすると完全ではなくとも、いずれかの形でオフィス勤務に戻るという働き方を望む会社も多いのが現状です。
・柔軟に対応・・・
未だ具体的に決まっていないが、週に数日オフィス勤務、時間をずらしての出勤、従業員毎に勤務体制を変えるなど、柔軟に対応していくというやり方です。
ハイブリットリモートワーク環境を取り入れたり出勤時間を自由にすることで、渋滞を避けられたりワークライフバランスを良くする効果を期待している企業も多いですが、何しろ新しい取り組みなので未だ完全に決定していないという企業も多いようです。
全体的に、以前よりも随分と働き方について柔軟に対応している企業が多いように見えますね。
企業側と従業員側の目線
そして次に、リモートワーク勤務を継続するかにおいて、企業側と従業員側の目線が違っているという点に注目したいですね。
Flex Jobsが行ったアンケートでは「従業員にコロナ後もリモートワーク勤務を継続したいか」という統計を取りこのような結果が出ています。
アンケート回答者の65％がパンデミック終息後もフルタイムのリモート従業員を希望すると報告し、31％がハイブリッドリモートワーク環境を望んでいると回答しているので、合わせると96％が何らかの形でのリモートワークを望んでいます。
参考【Flex jobs】Remote Work Statistics: Navigating the New Normal
従業員側では完全または一部のリモートワーク勤務に賛成の声が多く、企業側からするとリモートワーク賛成派と完全ではなくとも、いずれかの形でオフィス勤務に戻って欲しいという企業が二極化しているようです。
リモートワークを取り入れるかという問題は従業員側からするとワークライフバランスや住居、生活費、時間をはじめとするあらゆる面で生活に多大な影響を与える為、現在従業員の関心が最も高い問題だと言っても過言ではないですよね。
ワークライフバランスとは？
仕事と生活のバランスのことで、「ワークライフバランスが取れている」とは仕事と生活の調和が取れ、仕事の生産性や人生の幸福度が高い状態であることです。
そして企業からしても、今後の従業員の業務の生産性や優秀な人材の確保に影響する為、今後の経営までもを左右する重要な問題となっています。
アップル、フェイスブック、ツイッター社の方針は？
例えば、アップル社はコロナ終息後の9月以降週に3日オフィス勤務を再開する方針である旨を発表したところ、一部の従業員から「完全にリモートワーク勤務ができるように柔軟に対応して欲しい」との手紙を受けたという記事が世間を騒がせましたね。
家族との時間などのライフワークバランスを考えた時に、それを犠牲にして「アップルの一員であるか」ライフワークバランスを重視して「退職するか」の選択を迫られているという内容です。
参考【The Verge】Apple employees push back against returning to the office in internal letter
その他ツイッターやフェイスブックはコロナ終息後も永久的にリモートワークを容認すると発表していますので、今後もリモートワーク勤務を続けたい方はリモートワークができる企業に転職も視野に入れるという状況になっています。
このように今後アフターコロナの時代では今までと違った働き方が一般的になると言われていますが、各方針ごとに企業と従業員たちにどのような変化がもたらされるのか、次回の記事では企業側と従業員側のメリットとデメリットについて解説していきますね！
まとめ
いかがでしたか？
上記で述べたように今後従業員がオフィスに戻るか、このままリモートワークを続けるかという問題は従業員の生活だけでなく、企業の成長や成功の鍵を握る大きな課題となっています。
例えば、ワークライフバランスを考えてリモートワーク勤務が許可される企業に転職する人々が増えたり、その影響で企業の業績や価値が変化するなど様々な影響が出る可能性がありますね。
今後企業と従業員、両者にとって最善の方法を取り入れる企業が成長していくことは間違いないでしょう。しかし、そのバランスを間違えてしまうと、企業の命取りにもなりかねません。
このような兆候はアメリカやテック業界に限らず、日本や様々な業界でも一般的になると予想されますね。
引き続き、今後の各企業の動向に注目していきましょう！
今回も、最後までご覧いただいてありがとうございました。
参考【Forbes】Never Want To Go Back To The Office? Here’s Where You Should Work
【Vox】Facebook is the latest major tech company to let people work from home forever
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